無職の人でもお金を借りる方法まとめ

専業主婦のケース

専業主婦の場合、配偶者が一定の収入を稼いでいる人であれば、自身に収入がなくても融資を受けられる可能性があります。本人による返済が不可能となっても、最終的には配偶者が返済の元となることを担保として貸し付けてくれるのです。

銀行カードローンの一択

専業主婦自身には収入無いため、総量規制の対象である消費者金融は利用できません。銀行は銀行法という法律を背景に運営されており、総量規制の対象外であるため、専業主婦の人は銀行カードローンを検討してみましょう。

総量規制とは「個人の借入総額を年収の1/3までに制限する」という貸金業者に適用される法律のことです。多重債務者を増やさないことを目的として、2010年に貸金業が改正された際に追加されました。

年金受給者のケース

年金は「安定した収入」

年金は毎月入ってくる収入なので、年金を「安定した収入」とみなしてくれる金融業者はあります。一部の消費者金融や銀行では年金受給者にも融資を行っています。貸金業法の法律上でも、年金は収入として認められているのです。

年金受給者の場合は、収入よりも「年齢制限」がネックとなります。死亡による返済のリスクがあるからです。金融業者では、貸付の対象年齢を20歳以上65歳または69歳以下としています。

セゾンファンデックスの「かんたん安心カードローン」はシニア世代に優しいカードローンです。80歳まで申し込み可能で、即日融資に対応しています。

年金を担保に融資を受ける

厚生労働省が管轄する独立行政法人の「福祉医療機構」では、年金を担保に融資を受けられます。基本的に年金を担保にした借入は法律で禁止されていますので、「福祉医療機構」以外に年金を担保に貸し付けを行っている業者があれば、それは非合法の業者です。

年金支給額の80％を融資限度額とされており、10万円～200万円以内の借入が可能です（使用目的が「生活必需物品」の場合は10万円～80万円の範囲内）。金利が2.1％と普通のカードローンと比較して断然低く、返済のペースも1回1万円から、と利用者に優しい設定になっています。

年金の支給が停止されている人や生活保護を受けている人は年金担保融資を受けられません。

申し込み時には、国民年金証書、厚生年金証書、厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書、労働災害補償保険年金証書のいずれかの提出が必須です。また、使用目的が限られている点が特徴の融資なので、資金の使い道や必要額が分かる書類を提出が求められます。

使用用途は以下の通りです。娯楽費は認められません。

年金支給額から返済金額が自動的に差し引かれ、残りの金額が年金として振り込まれます。返済1回あたりの下限は1万円、上限は支給額の3分の1以内で、返済金額は申し込み者が指定できます。

配偶者を持たず、無職の人のケース

配偶者を持たず、もしくは配偶者にも収入が無く、無職の人が融資を受けることは非常に難しいと言えます。返済してもらえない可能性が高い人に、金融業者はお金を貸したくありません。

無職の人は、国や自治体が「総合支援資金」や「生活福祉資金貸付制度」などの国や自治体が行っている貸付制度をチェックしてみましょう。収入が少ない世帯を対象に、無利息や低金利で融資を行っています。

これらの貸付制度を利用するには、一定の条件や審査が必須です。まずは、市町村の福祉課などに相談してみてください。

まとめ

無職の人が簡単にお金を借り入れできるサービスはありません。「無職でも即日融資可能！」と宣伝する業者を見る機会があるかもしれませんが、そのような業者は違法なヤミ金融の可能性が高いことを忘れないでください。

基本的に無職の場合、カードローンからの借入は難しくなります。カードローンの利用を希望する場合は、アルバイトや派遣など比較的入社が簡単な仕事を初めてはいかがでしょうか。